この度、平成２３年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業」について、下記のとおり募集を開始することとしましたのでお知らせします。
本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。
なお、手続きや提出書類の詳細は、平成２３年度木のいえ整備促進事業実施支援室（以下、「支援室」と言います。）のホームページに掲載いたします。
■申請者の資格
申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
○ 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者
○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結（又は買主と売買契約を締結※）し、かつ当該住宅の建設工事を行う者
（※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。）
■補助の対象となる住宅
［1］一般型
次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。
・所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
・補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
・建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
［2］地域資源活用型
［1］一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。
・柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること
■補助金の額
対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅１戸当たり１００万円、地域資源活用型の場合は対象住宅１戸当たり１２０万円を上限とします。
申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり５戸を上限とします。また、平成２２年度木のいえ整備促進事業第２回募集分における事業登録申請により、補助対象となる住宅の戸数を登録されている事業者は、当該登録戸数との合計で５戸を上限とします（この場合、事業登録された住宅の戸数分について全て補助金交付申請が完了しなければ、平成２３年度事業におけるエントリー兼補助金交付申請はできませんのでご注意ください）。
なお、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。
■エントリー兼補助金交付申請受付期間
平成２３年５月１０日（火）から平成２３年８月３１日（水）（必着）まで
住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）であり、８月３１日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成２４年１月２０日（金）（必着）までとします（大規模被災県向けの申請枠を確保します）。
※受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、又は、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。
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申請に関するフローチャート
申請に関する、提出書類等は下記フローチャートにて必ずご確認のうえ、お申込み下さい。
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